2006-05-10 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
現実に外航用にさまざま開発した効率化技術というのがございますけれども、こういうものが内航用にモディファイされたものがなかなか普及しない。そこをクリアしてやることによって、そういう効率化技術が一層推進していくんじゃないかというふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
現実に外航用にさまざま開発した効率化技術というのがございますけれども、こういうものが内航用にモディファイされたものがなかなか普及しない。そこをクリアしてやることによって、そういう効率化技術が一層推進していくんじゃないかというふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
○政府参考人（鷲頭誠君） 先生御指摘のとおりでございまして、内航海運の活性化や効率化のためには、今回の法律改正だけではなく、例えば内航用新型船舶の開発といったものも含めて幅広い対応が必要であるというふうに考えております。
「むつ」の問題でございますが、外航用の舶用炉の開発は必要であると考えておるわけであります。今党内で専門家を網羅いたしまして、この夏までに結論を待っておりまして、それによって処理したいと思っております。科学技術庁長官から御答弁申し上げます。
造船疑獄の骨格だけを申し上げますと、日本海運を復興するために二十四年十二月から開始された外航用大型船建造の第五次計画造船から政府は低利で融資を始めた。三年間据え置き、十三年間の年賦償還、金利七分五厘という破格の条件であった。そしてもうけるだけ船会社はもうけた。しかし、朝鮮戦争も終わって不況の波が日本を覆った。
○山形政府委員 漁船向けのＡ重油でございますけれども、当初われわれとしては、内地用六百三十万キロリットル、外航用六十万キロリットルを予定して手配を進めておったわけでございますが、いま御指摘のとおり世界的な逼迫で、海外において給油ができない事情が確かに現出しておるわけでございます。
シンガポールとの協定及びマレイシアとの協定は、第二次世界大戦の際、日本軍のこれら地域占領中に生じた不幸な事件に由来する問題を解決するため交渉が行なわれた結果署名されたものでありまして、わが国よりシンガポール及びマレイシアに対し、経済協力を目的として、それぞれ二十九億四千万三千円の価値を有するわが国の生産物及び役務を、原則として三年間にわたり無償で供与すること、マレイシアに対しては、これをもって、主として外航用貨物船二隻
政府は第二次大戦の間の日本軍のマレイシア地域占領中に生じた不幸な事件に由来する問題が昭和三十七年ごろからマレイシアにおいて提起されて以来、この問題の解決のため交渉を行なってきましたが、昭和四十二年五月にラーマノ・マレイシア首相が来日した際に、両国間の経済協力を促進する目的でわが国より外航用貨物船二隻を含む二千五百万マレイシア・ドル相当の生産物及び役務を供与し、もって問題の解決をはかることについて原則的
そうすると、外航用の沖繩船が証書を保有するためには、私の解釈では、統治権者アメリカの宣言が必要であると思う。それがないとすると、日本の政府が宣言をするのでしょうか。どういうことになるのですか。
また、マレイシアとの協定におきましては、同国との間の経済協力を促進するため、わが国より同国に対し、二千五百万マレイシア・ドルに相当する二十九億四千万三千円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、原則として三年間にわたって無償で供与すること、並びにこの供与される生産物及び役務は、主として外航用新造貨物船の建造に充てられることを定めるとともに、第二次大戦中の不幸な事件から生ずるすべての問題が完全
○穗積委員 最後に、これはマレーシアだけの問題ですから、局長か参事官に御答弁いただいていいと思いますが、シンガポールの場合と違いまして、マレーシアについては、第一条の第三項で「外航用の新造貨物船二隻」となっておりますね。これは特に向こうのどういう必要によってどういう要望が出されておるのか。それからそのトン数ですね。
政府は、第二次大戦の間の日本軍のマレーシア地域占領中に生じた不幸な事件に由来する問題が、昭和三十七年ごろからマレーシアにおいて提起されて以来、この問題の解決のため交渉を行なってまいりましたが、昭和四十二年五月にラーマン・マレーシア首相が来日した際に、両国間の経済協力を促進する目的で、わが国より外航用貨物船二隻を含む二千五百万マレーシアドル相当の生産物及び役務を供与し、もって問題の解決をはかることについて
また、マレイシアに対しましても、同様に二十九億四千万円に相当いたします無償援助を与えるわけでありますが、マレイシアの希望によりまして、外航用の貨物船二隻を日本でつくって、これをまず第一義的に与える。なお余力があった場合には、マレイシアの希望に沿うて、日本の同意する生産物及び役務をこれに充てるという取りきめになっております。いずれも、したがいまして、無償援助の内容は額は同じであります。
ただいま先生から御質問のございました中短波の内航用の無線でございますけれども、中短波と申しますのは到達距離が非常に遠くまで参りますし、また海上保安庁の聴守等の保安体制等も整っておりまして、船舶の安全という面から見ますと非常に都合のよい波でございますが、この中短波の電話と申しますのは非常に逼迫いたしておりまして、ほとんどこれをふやす余地がないというような状態でございます。
○政府委員（亀山信郎君） 数からいいますと、小型の沿岸タンク船が多いわけでございますが、やはりわれわれが重要視しておりますのは、いま先生御指摘のとおり、一万トン以上の外航用のタンカーの事故でございまして、これは去年とことしでは、三十九年と四十年では四十年が増加し、四十一年はさらに増加するという傾向にございますので、これはことに十隻が外国船という事態には、われわれとしても非常に注目をし、これらの防止ということについて
国内的にはまず外航用の大きなタンカーに対します、たとえば修理等によりまして、そういうタンカーをクリーニングいたしますと、相当大量の油性汚水が出ますので、そういった大きなタンカーのクリーニング、修理の場合のクリーニング用の廃油受け入れ施設というものをやっぱり別に国内、特に内航専門に動いております内航タンカーあるいは国内のそれ以外の船舶、そういった小型のものと対象を分けまして、施設も二種類に分けようと思
――――――――――――― 十一月二十六日 電話加入権質に関する臨時特例法の一部改正に 関する陳情書 （第二 一六号） 対馬内航用海岸局の予備免許交付に関する陳情 書 （第二一七号） 電話加入権質に関する臨時特例法の運用に関す る陳情書 （第二四四号） は本委員会に参考送付された。
それから、東京港のほうの整備がかなりおくれておりますけれども、これは漁業補償等で相当手こずりましたのと、東京都自体のほうが、去年、ことしはオリンピックの関係の工事が非常に多うございまして、来年からは急速にピッチを上げて東京の港も、外航貿易のほうも将来はつくりますが、さしあたって内航用の埠頭をつくるという計画を持っております。これらができますと、大体七、八年ないし十カ年ぐらいはいいと思います。
そういうことから考えまして、国際航海に従事する船舶は別としまして、内航用の船舶に対しましては、こういう電波事情から、勢い超短波帯が主にならざるを得ないというのが実情でございます。もちろん公社の計画におきましても、その海岸局を経由しまして、もよりの海上保安庁の出張所と申しますか、そういうところとすぐ連絡がとれるという、そういう仕組みにはなっておるわけでございます。
しかし現在七隻の外航用船舶を持っておりまして、これらの船舶がチェッコスロバキアの国営企業に属しまして、チェッコとポーランドとの間の特別の協定に基づいて、チェッコに貸与されておりますシュテッチン、グヂニア、ダンスク、この三つの港を基地として運航している状況でございます。
今まではそういう点もむろん加味されておることだと思いますけれども、御承知の通り横浜の方は昔からの外航用でございますから、国の方で非常に力を入れた。それがこのごろは経費の関係で、地方団体の仕事にも国家が金を出しておりますけれども、大体東京港のことでも、これは自治体としての東京というものがこれを計画したという歴史だろうと思うのです。